公正証書遺言作成

22万円（簡易・定型的な内容のもの）

• 当事務所では、遺言案の作成から公証役場とのやりとりまで全て弁護士が行うので、お客様の手間は最小限に抑えられます。
• 遺言作成当日も公証役場に弁護士が同行し、原則として弁護士が証人となりますので、最後までご安心いただけます。
• お体が不自由で移動が難しい方などは、病院、ご自宅や老人福祉施設などへ出張して遺言を作成することができます。
• ご夫婦や親子など、同じ機会に遺言を作っておきたい方のご相談もご一緒にお受けできます。
• 亡くなられた後に、本当に遺言の内容が実現されるかご心配の方には、当事務所の弁護士を遺言執行者に指定することができます。

※遺言内容が複雑な場合は、費用を追加させていただきます。

※公証人の費用は別途ご負担頂きます。

※出張が必要な場合は、出張費をご負担頂きます。

遺言執行

遺産総額の3.3％（ただし、最低額を33万円とします）

亡くなった方に代わって、遺言内容を適切に実行します。

相続関係調査

11万円

相続について、まず何をすれば良いかわからないという方、財産の内容や他の相続人を知りたいという方のために、相続人の存在の調査や、相続財産の調査などを行います。

相続放棄

通常の事例：1名につき5万5000円　

熟慮期間（3ヶ月）経過後の申し立てや、熟慮期間伸長の申立、意見書の提出などを要する複雑な事例：1名につき11万円～

遺産分割協議書作成

22万円

当事者間に争いのない事例で、有効な遺産分割協議書を作成いたします。

遺産分割協議

原則として、弁護士費用基準表に従って、決定しますが、最低額を着手金33万円、報酬金55万円といたします。
（なお、当事務所の受任前から争いのない部分については、相続分の時価の3分の1を経済的利益とします。）

加算事由	寄与分の申立がある場合 1名につき22万円
	調停の申立を行う場合 1名につき22万円

遺留分侵害額請求

原則として、上記遺産分割事件と同じになります。

遺産整理業務

遺産総額の1.1％（ただし、最低額を11万円とします）

遺産分割が終了した後などに、遺産を相続人の方の名義に移す業務を、相続人の方に代わって行います。

成年後見・保佐・補助の申立、任意後見契約、財産管理契約

22万円～

高齢者の方のご家族、障がいのあるお子様の今後が不安な方、今は元気だが将来の財産管理に不安がある方など、財産の管理についてサポートいたします。

※複雑な事案、親族間で申立について争いがある場合については、費用を追加させていただくことがあります。

※医師の鑑定、公証人の費用等は別途ご負担頂きます。

※相続の全ての事案について、戸籍謄本や不動産全部事項証明書等の取得費用、金融機関の手数料、登記費用等は別途お客様ご自身でご負担いただきます。