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弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

愛知県豊橋市・静岡県浜松市の弁護士11名・弁理士2名が所属する法律特許事務所

事業承継について、考えてみませんか?

2013/9/12 木曜日 17:29

 会社経営者にとって、「事業承継」をどのように行うかは、大変悩ましい問題です。
 経営者自身が元気なうちは、つい先送りしがちな問題ですが、何も対策を取らないまま、経営者が不慮の事故や病に倒れたりした場合、会社が立ちいかなくなってしまうことも十分に考えられるので、早めの対策が必要です。
 では、具体的に事業承継には、どのような問題があるのでしょうか。
 事業承継は、①ノウハウなどの経営そのものの承継②自社株式・事業用資産の承継という2つの側面があり、法律的に主に問題となるのは②の方です。
 現経営者が自社株式や会社の土地建物などの事業用資産を所有している場合、円滑な事業承継を行うには、自社株式及び事業用資産を現経営者から後継者に集中して引き継がせる必要があります。
 ところが、何も対策を取らずに現経営者が亡くなった場合、自社株式も事業用資産も、原則として、現経営者の法定相続人が法定相続分に従って相続することになってしまいます。
 例えば、代表取締役である現経営者に子どもが4人おり、そのうち、実際に経営実務を担当している取締役である長男を後継者にしたいと考えていたとします(現経営者の配偶者はすでに亡くなっているものとします)。しかし、現経営者が特に対策を取らず亡くなってしまうと、兄弟4人が4分の1ずつ現経営者の遺産を相続することになるので、現経営者が自社株式を100%所有していた場合、長男は、25%しか相続できません。すると、仮に長男とほかの兄弟が対立した場合、株式の75%を所有する他の兄弟から、長男が取締役を解任されてしまい、会社経営にかかわることができなくなってしまう危険が生じます。そうなると、これまで経営実務を担ってきた長男の不在により、会社経営に混乱が生じ、会社の存立自体も危うくなる可能性もあります。
 このような事態を避けるために、いくつかの対策が考えられます。
 まず、現経営者が生前に、自社株式・事業用資産を後継者に贈与したり、または、後継者にすべて相続させる旨の遺言を作成する方法があります。これにより、ひとまずは後継者に自社株式・事業用資産を集中することができます。
 しかし、この生前贈与や遺言が、民法に定められた「遺留分」を侵害する場合は、問題が生じてきます。「遺留分」とは、相続人に保障された最低限の権利であり、先の例でいうと、現経営者の子4人は、それぞれ、8分の1の遺留分を有するため、長男に対して他の兄弟3人が、それぞれ遺留分として遺産の8分の1ずつを請求した場合、結果として、自社株式や事業用資産が分散してしまう可能性も十分にあります。
 このような、事業承継と遺留分との調整を図るため、平成20年に成立した経営承継円滑化法には、遺留分に関する民法の特例が定められています。この特例は、現経営者の推定相続人全員の合意により、自社株式を遺留分算定の基礎財産から除外することや、遺留分算定の際の自社株式の価額をある時点に固定することができることを定めています。現経営者の影響力があるうちに、これらの対策をとることができれば、遺留分による紛争を防いで、自社株式を後継者に集中させることができます。
 また、そのほかにも、会社法に規定のある「種類株式」を事業承継に活用する方法もあります。例えば、議決権のない株式を発行しておいて、後継者以外の者に議決権のない株式を、後継者には通常の議決権のある株式をそれぞれ取得させて、後継者に議決権を集中させるという方法があります。
 事業承継対策として、どのような方法を取るのが良いかは、それぞれの会社の状況によって異なります。専門性の高い難しい分野になりますので、ぜひ、早めに弁護士にご相談いただきたいと思います。

労働者派遣法の改正について

2012/9/27 木曜日 15:59

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」と表記します)が改正され、平成24年10月1日から施行されることになっています。

 いわゆる「派遣」は比較的新しい労働形態であり、1985年に労働者派遣法が制定されてから、社会情勢の移り変わりに従って、何度か法改正が行われてきました。
 2004年に行われた法改正では、物の製造業務への労働者派遣が解禁されました。しかし、同時に労働者を保護する政策は盛り込まれなかったため、景気悪化に伴い派遣切りなどが社会問題となったことは、皆さんご承知のことと思います。
 今回の法改正では、上記のような経緯をふまえて、派遣労働者の保護のための様々な規定が盛りこまれ、また、法律の目的が「派遣労働者の保護」等にあることが明記されています。

 では、この法改正が私たちの生活に具体的に影響してくる部分について、チェックしていきたいと思います。
 労働者派遣では、派遣労働者、派遣先企業、派遣元企業の三者が関わってきますが、これまでは、派遣労働者は、派遣先企業が派遣元企業に支払う料金のうち、派遣元企業のマージンがどの程度か知らされることはほぼなかったと思います。今回の法改正では、このマージン率を明らかにしなければならないことになりました。
 また、派遣労働者の待遇について、派遣先企業の従業員との均衡に配慮しなければならないとされました。例えば、派遣先企業の従業員と、派遣労働者が全く同じ仕事をしているのに、賃金や教育訓練、福利厚生について差があることも少なくなかったかと思いますが、このような場合に、できるだけ均衡を取るような配慮が求められるようになったのです。
 また、派遣元企業は、有期雇用の派遣労働者が、期間の定めのない雇用への転換を希望した場合は、雇用の機会を確保しなければならない努力義務を課せられました。これまでは、いったん派遣労働に従事してしまうと、なかなかそれ以外の雇用形態に転じることができない現実があったため、努力義務にとどまりましたが、派遣以外の労働形態への転換が従来よりも容易になるといえます。
 その他、労働者保護のため、雇用期間が30日以内の日雇い派遣は原則として禁止となりました。ただし、60才以上の人や、副業として働く場合などは、例外的に日雇い派遣も許されることになります。

 以上のように、派遣労働者保護のための条項が定められたわけですが、雇用情勢が著しく悪化している現在において、直ちに十分な労働者保護となるかは疑問といわざるを得ない部分もあります。
 また、雇用する側も経済的に厳しい中で、どれだけ派遣労働者への配慮を行うことができるか、未知数な部分が多いと思います。

 派遣労働について、不安や疑問点がある場合、派遣労働者、派遣先企業、派遣元企業のいずれのお立場でも、遠慮なく弁護士にご相談頂ければと思います。

遺言作成の注意点~直近の最高裁判決をふまえて~

2011/3/1 火曜日 18:45

 平成23年2月22日に、遺言に関する非常に重要な最高裁判所の判決が出たので、これに関連して、遺言を作成するときにぜひ注意して頂きたい点についてお話ししたいと思います。

 

 相続人が複数あるうち、特定の相続人に財産を相続させるという内容の遺言を作成することはよくあるでしょう。

 しかし、その財産を相続させる対象の相続人の方が、被相続人よりも先に亡くなった場合、その遺言の効力はどうなるでしょうか?

 

 例えば、父親が、3人の子どものうち、長男に全ての財産を相続させるという遺言を作成したとします。その後、長男の方が先に亡くなってしまい、遺言を書きかえることなく父親が亡くなった場合を想定して下さい。

 もしも長男に子どもがなかった場合には、遺言自体の効力がなくなり、他の相続人(妻及び他の子ども)が、長男が相続するはずであった財産を法定相続分に従って相続することになりそうです。

 では、長男に子ども(遺言者から見て孫)がいた場合には、どうなるでしょうか?

 仮に遺言がなかったとすれば、長男が相続するはずの法定相続分を、孫が相続する(代襲相続)ことになりますから、この場合にも、遺言に基づいて長男に相続させるべき財産を孫が代襲相続しても良いようにも考えられます。

 

 この点について、平成18年6月29日の東京高裁の判決では代襲が認められていますが、その後、代襲を認めないとする地方裁判所の判決も出ており、裁判所の判断は分かれていました。

 冒頭に書いた平成23年2月22日の最高裁判決は、この点につき、原則として、代襲を認めず、当該遺言の効力は発生しないことを明らかにしました。少し長くなりますが、以下に判決理由の該当部分を引用します。

「『相続させる』旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該『相続させる』旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」

 

 先に挙げた例に戻ってみると、父親よりも長男が先に亡くなっていますから、長男に全ての財産を相続させるという遺言の効力は発生せず、原則どおり、法定相続人が法定相続分に従って相続することになります。

 現在のところ、日本人は非常に長寿でありますから、自分の死後に財産を相続させようとした相続人の方が先に亡くなってしまうという事態は、十分起こりえます。

 ご紹介した最高裁の判決は、この場合に、遺言の当該部分の効力を否定することを明らかにしたものですので、遺言を作成する際には、財産を相続させたい相続人が、自分より先に亡くなることも想定し、これに対応できる内容の遺言を作成しておくべきでしょう。

 例えば、先の例で、父親が、長男が自分より先に死亡した場合には、財産を長男の子ども(孫)に相続させたいと希望するのであれば、遺言書の中に、長男に全ての財産を相続させる旨の条項に加えて、長男が先に死亡した場合は、孫に全ての財産を相続させる旨の条項を書き入れておくべきでしょう。

 

 遺言作成に当たっては、以上にご説明したことの他、様々な問題点があります。また、遺言は、民法で定められた形式を満たさない限り無効となります。

 法的知識があまりない方が、ご自分で遺言を作成されても、無効となったり、ご本人の意思に沿う内容とならない危険性があります。

 遺言作成は、ぜひ専門家である弁護士にご相談下さい。

袋地に関する法律問題

2010/10/4 月曜日 11:29

 土地の分割などにより,他の土地に四方を囲まれて,公道に通じていない土地(いわゆる「袋地」)が生じることがあります。

 袋地の所有者には,その土地を囲んでいる他の土地(いわゆる「囲繞地」)を通行する権利があります(民法第210条第1項)。この権利のことを,「囲繞地通行権」といいます。

 仮に袋地から公道に通じる手段がないとすると,その袋地は,全く利用不可能な無価値な土地になってしまう可能性がありますが、それでは社会経済的にマイナスであるため,法律で,囲繞地通行権が認められているのです。

 

 囲繞地通行権は,囲繞地の所有者が通行を許可するか否かにかかわらず認められる権利です。また,必要なときは,袋地の所有者が囲繞地に通路を開設することもできます(ただし,囲繞地の所有者に損害を与える場合は,償金を支払わなければなりません)。

しかし,そうかといって,囲繞地のどこを通行してもいいというわけではありません。通行の場所及び方法は,袋地の所有者のために必要であり,かつ,囲繞地のために損害が最も少ないものを選ばなければならないとされています(民法第211条第1項)。

例えば,囲繞地のうち,他人の家の敷地部分を横切った方が早く公道に出ることができたとしても,他の使用されてない部分の土地を通って公道に出ることができるならば,そこを通らなければならないことになります。

 

 では,囲繞地通行権に基づき,袋地の所有者が囲繞地に通路を開設する場合,どの程度の幅員の通路を開設することができるのでしょうか。

 この点について,法律は明確には定めていませんが,人が通ることのできない通路では無意味ですので,当然,人が徒歩で通行するのに必要な1メートル程度の幅員は認められるでしょう。

 問題は,それ以上の幅員の通路が開設可能かどうかですが,裁判例は,袋地の利用の必要性と,通路が開設されることにより囲繞地所有者が被る損害の双方を考慮し,事例に則してケースバイケースで幅員を定めています。

 例えば,袋地に自動車を乗り入れる必要性が高く,その反面,通路は囲繞地のうちごく一部分の空き地にかかるのみであるといった状況であれば,自動車通行に必要な,2メートル以上の幅員の通路が認められる可能性もあるでしょう。

 

 それでは,袋地に新しく建物を建てたり,又は既にある建物を建て替えたりする場合,何か問題はないでしょうか。

 建築基準法第42条,43条は,都市計画区域内に建物を建築する場合,その敷地は,幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならないことを定めています。なお,この接道の範囲は,地方自治体の条例等により広げられている場合もありますし,大規模住宅などについては,さらに広い接道が要求されています。

 従って,原則として,最低2メートルの幅員の通路が確保できなければ,袋地上での建物の新築や改築はできなくなってしまいます。

 このような建築基準法等の規制をクリアするために,袋地の所有者が,囲繞地上に2メートル以上の幅員の通路を開設できるかどうかですが,裁判例は,やはり袋地と囲繞地の双方の状況を考慮し,ケースバイケースで判断しています。

 例えば,囲繞地に既に建物等が建っており,2メートル以上の幅員の通路開設のためには,囲繞地上の建物を壊さなければならないような場合は,囲繞地の所有者が被る損害が非常に大きいため,通路開設が認められない可能性があるでしょう。

 反対に,囲繞地が使用されていない空き地であり,2メートル以上の幅員の通路を開設しても,囲繞地の所有者が被る損害が少ないような場合は,通路開設が認められる可能性が高いといえます。

 いずれにせよ,袋地上での建物の新築や改築には,通路の問題があることを意識しておかれると良いでしょう。

 

 あなたが袋地の所有者であり,囲繞地の所有者があなたの通行を拒む場合は,囲繞地の所有者に対して,囲繞地通行権の確認を求めて裁判を起こすことができます。

 また,囲繞地の所有者が,囲繞地上の通路をふさいでしまったり,囲繞地に新たに建物を建てようとするなどして,囲繞地上の通行を妨害している場合は,早急な対応が必要ですので,妨害の排除を求めて,裁判所に保全措置を求めることが必要です。

 いずれの場合も,複雑な判断が必要となってきますので,ぜひ弁護士にご相談下さい。

交通事故を起こしてしまったら・・・

2010/4/28 水曜日 20:02

 自動車が一般に普及し始めてから、まだ数十年しか経っていませんが、いまや自動車は私たちの生活には欠かすことのできないものとなっています。しかし、自動車は、その便利さの反面、ひとたび事故を起こすと取り返しのつかない惨事を招く危険性があります。

 そして、自動車社会になっている現在、自動車事故は、誰でも被害者にもなり、そして加害者にもなる可能性があるといえます。

 今回は、自動車事故を起こしてしまったときに、どのような責任を負うかという点について説明します。

 

1 刑事上の責任

  ① 自動車を運転する際に、運転上必要な注意を怠って事故を起こし、相手に怪我を負わせたり、相手を死亡させてしまったような場合には、自動車運転過失致傷罪又は自動車運転過失致死罪(刑法第211条2項)に該当し、7年以下の懲役もしくは禁固又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

    また、アルコールなどにより正常な運転が困難な状態で運転したり、赤信号を無視したりなどの危険な運転により相手を死傷させた場合には、危険運転致傷罪又は危険運転致死罪(刑法第208条の2)に該当し、15年以下の懲役(致傷の場合)、1年以上の有期懲役(致死の場合)に処せられる可能性があります。

  ② このように、自動車事故には、比較的重い刑事罰が定められています。

そのため、事故後にそのまま逃げてしまったり、また逃げるつもりはなくても、気が動転して、つい相手を助けることなく、その場から立ち去ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、負傷した相手を助けることなく立ち去ってしまうと、いわゆる「ひき逃げ」として、救護義務(道路交通法第72条1項)に違反することとなり、さらに罪が重くなることがあります。

2 行政上の責任

   自動車事故を起こした場合、運転免許の取消・停止処分を受ける可能性があります。  

   運転免許の取消処分を受けた場合、最大5年間は再度免許を受けることができません。

3 民事上の責任

  ① 自動車事故を起こした場合、相手に与えた損害を賠償する責任があります。

    損害は、大きく物的損害と人的損害に分類され、人的損害は、さらに財産的な損害と精神的な損害に分けられます。

    そして、財産的な損害は、さらに積極損害と消極損害に分けられます。

  ② まず、物的損害とは、相手の自動車や持ち物などが破損したことによる損害です。

    次に、人的損害の財産的な損害のうち、積極損害とは、相手が事故に遭ったことにより出費を余儀なくされた損害をいいます。例えば、怪我の治療費などがこれに当たります。

    消極損害とは、相手が事故に遭わなければ得られていた損害をいいます。事故によって仕事ができなかったことによる休業損害や、事故によって相手が死亡したり、後遺障害が残り、得られるはずの収入が得られなくなったことによる逸失利益がこれに当たります。

    精神的な損害とは、事故に遭ったことによる精神的苦痛による慰謝料をいいます。

  ③ 相手に重大な後遺障害がのこった場合や、死亡事故の場合は、上記損害が、個人では到底払うことができないほどの高額になることもよくあります。

    そのために、自動車保険の制度があります。

    自動車保険には、加入が強制されている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と、任意加入の任意保険があります。

    自賠責保険では、支払額に上限があり、重大な事故は自賠責保険では賄いきれないことも多いので、必ず任意保険に加入するべきといえます。

    また、物的損害については、自賠責保険の対象外となりますので、この意味でも任意保険に加入しておく必要があります。

 

 以上に述べたとおり、自動車事故を起こしてしまうと、刑事上の責任、行政上の責任、民事上の責任をそれぞれ負うこととなります。

 事故を起こさないよう、日頃から危険な運転はしないよう気を付けることはもちろん、万が一事故が起こってしまったときのために、任意保険に加入することは必須といえるでしょう。

 このような交通事故についても、不明な点がある場合や、トラブルになりそうな場合は、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。