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弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

愛知県豊橋市・静岡県浜松市の弁護士12名・弁理士2名が所属する法律特許事務所

有期労働契約が無期労働契約に変わる!?

1 はじめに

 2012年8月に労働契約法の一部が改正され、一定の条件を満たしたような場合には、有期労働契約(期間の定めのある労働契約)が無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換する旨の規定が定められました(無期転換ルール)。2013年4月1日から施行されます。今回は、この点についてお話をしようと思います。

 

2 概要

 有期労働契約が5年を超えて反復更新されている(通算契約期間が5年を超えている)場合に、当該労働者が無期労働契約の締結の申し込みをしたときは、使用者は、別段の定めがある部分を除いて従前と同一の労働条件で当該申し込みを承諾したものとみなすこととなりました(改正労働契約法第18条)。

 ここでの重要なポイントは2つあります。

 1点目は、通算契約期間が5年を超えたという期間的な区切りのみで、有期労働契約を無期労働契約に強制的に転換させる権利(これを無期転換申込権といいます)を当該労働者に与えたという点です。

 2点目は、その権利を労働者が行使した場合には使用者は拒絶することはできないという点です。一定の条件を満たした有期労働契約者は、使用者に対し無期労働契約への転換を申し出れば、使用者の意向にかかわりなく無期契約に転換することができるということです。

 

3 実務上の主な留意点

 

  (1) 通算契約期間5年の起算日

  改正労働契約法第18条の規定は、改正法施行日である2013年4月1日以降の日を契約期間の初日とする有期労働契約から適用し、改正法施行日前の有期労働契約は通算契約期間に算入しません(改正法附則第2項)。

   そのため、有期労働契約を締結している者で、契約を更新していて2013年4月1日時点ですでに通算契約期間が5年を経過している場合であっても、2013年4月1日時点で無期転換申込権は発生しないことになります。

 

  (2) 介護休業などの期間の計算

  通算契約期間は、労働契約の存続期間で計算します。

   したがって、介護休業などで実際に勤務していない期間も、通算契約期間には算入されることになります。

 

  (3) 労働者による申込

   無期労働契約に転換されるためには、その労働者が無期転換申込権を行使する必要があります(改正労働契約法第18条)。

 行使期間は、「当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日まで」(改正通達)です。

   例えば、2013年6月1日に2年間の期間の定めのある契約した労働者が3回更新した場合を考えてみましょう。3回目の更新後の2018年6月1日時点で、通算契約期間が5年を超えることになります。この場合、3回目の更新をした有期契約の初日である2017年6月1日から同契約の終了日である2019年5月31日までに無期転換申込権を行使しなければならないことになります。

   なお、使用者は、労働者に対しこの無期転換申込権をあらかじめ放棄させることはできません(改正通達)。使用者の皆様、ご注意ください。

 

  (4) 無期労働契約転換後の労働条件

    契約期間を除き、労働条件は原則として有期労働契約締結時と同一になります。ただし、別段の定めがあればそれに従うことになります(改正労働契約法第18条第1項)。

   なお、この場合、労働契約法12条との関係にも注意してください。別段の定めをしていなかったとしても、就業規則の定め方次第では、労働条件が変更される可能性があります。

 

4 まとめ

  今回の改正は、使用者が無期契約への転換を拒絶できないという点で、きわめて重大な意義を有します。今後、有期労働契約を締結する場合には、今回の改正を念頭に置かれることをおすすめします。